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　菅直人首相は２１日の参院予算委員会で、原発の海外輸出について「より安全性を高めて進めていくという考え方をベースにしているが、もう一度きちんとした議論がなされなければならない」と述べ、見直しも含め検討する考えを示した。だが、枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相は継続姿勢を示し、内閣の不協和音が露呈した。核燃料サイクルでも首相は「議論すべきだ」としているが政府方針は不明確なままで、首相の「脱原発」発言のもろさを示す形になっている。

　政府は原発輸出を新成長戦略の柱にしており、昨年にはベトナムへの輸出が決まった。だが、首相は「新成長戦略の見直しの検討の中で議論していきたい」と表明。だが、脱原発路線に沿って輸出をやめるとは明言せず、「議論したい」を繰り返した。

　これに対し、枝野氏は「国際間の信頼関係を損なわないということは、従来の約束はしっかり守っていくのが前提になっている」と継続する考えを示し、海江田氏もベトナム、トルコ両政府が「引き続き進めたい」としていることを紹介したうえで、「しっかり特派でも派遣して説明してくる必要があろう」と語った。

　核燃料サイクルでは、首相は２０日の衆院予算委員会で「従来計画に沿って進めるか見直すか、予断なく議論すべきだ」と見直しの可能性に触れたが、見直しに向けた政府内の議論はしておらず、海江田氏は当面は必要との立場だ。

　海江田氏は２１日の参院予算委で「首相の発言が閣内で一致しているなら泰山（高く大きな山）より重い。いつも泰山より重いものであってほしい」と当てこすった。【西田進一郎、横田愛】

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　九州電力は２１日、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題を受け、過去に国が主催した原発関係の説明会２件について、九電関係者の動員の実態を調査し、２９日に経済産業省に報告することを明らかにした。

　佐賀県や九電が主催した４件についても調査し公表する。

　２９日に報告するのは、〈１〉玄海原発３号機へのプルサーマル発電導入に関するシンポジウム（２００５年１０月）〈２〉川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機増設についての公開ヒアリング（１０年５月）の２件。

　また、玄海原発プルサーマルに関する九電主催（０５年２月）と佐賀県主催（同年１２月）の公開討論会２件、川内原発増設に関する九電主催の説明会２件（０９年１月）についても、独自に調査する。

　政府は21日、東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開き、復興基本方針の骨子をおおむね了承した。被災地主体の取り組みを支援するため、地域を限定して規制緩和や税財政上の優遇措置を認める「復興特区制度」や、使い道を自由に決められる自治体向け交付金の創設を明記した。
　政府は7月中に同方針を策定し、2011年度第3次補正予算案に反映させる。会合で菅首相は、「今後の展開の中で与野党の理解を得ることも大変重要だ」と述べ、与野党協議などを通じて、同方針を最終決定する考えを示した。　

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　民主党の岡田克也幹事長は21日午後の記者会見で、2009年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当などの主要政策について「改めてその必要性を検討する必要がある」と撤回を示唆するとともに、「政策の必要性や実現性の見通しについて検討不十分なところがあった。見通しの甘さを国民に率直におわびしたい」と陳謝した。
　自民、公明両党は、赤字国債発行に必要な特例公債法案に賛成する条件として、子ども手当の撤回を民主党に求めている。特に自民党は、高速道路無料化などを加えた「ばらまき4K」政策の撤回と謝罪を要求。岡田氏の発言はこれを踏まえた対応とみられる。
　岡田氏は会見で、マニフェストが実現できていない現状について「国民に説明責任を果たすことが必要だ」と強調。特例公債法案成立に向けては「各党が協力いただければ大変ありがたい」と呼び掛けた。政策継続の是非について、今後2週間程度で結論を出す考えも示した。
　子ども手当修正をめぐり、民主、自民、公明3党は21日、幹事長会談を22日午前に行うことで合意した。実務者による修正協議は難航しており、3党は幹事長レベルに格上げして打開を目指す。