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10万円以内で行くヨーロッパ卒業旅行

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　大畠章宏国土交通相は２２日、東日本大震災の沿岸被災地と内陸部の東北自動車道をつなぐ高速道路３路線を早期に整備する方針を明らかにした。「復興道路」として１０年以内の完成を目指す。

　３路線のうち東北中央自動車道（福島−相馬、４３キロ）の未着手区間２０キロと東北横断自動車道釜石秋田線（花巻−釜石、７９キロ）の未着手区間１６キロについて、国交省は大まかな道路予定地（１キロ幅）を２２日に公表。インターチェンジの位置も含め８月中には確定させたい考えだ。

　ただ、東北中央道の福島−霊山（りょうぜん）間（１１キロ）は都市計画決定などの手続きが必要なため、時期のめどは示していない。

　宮古盛岡横断道路は岩手県が主体となるため、国交省は「他の道路に遅れることがないよう国も協力する」としている。

　大畠国交相は「特に福島と相馬を結ぶ高速道路の全線開通は、原発事故で寸断された地域経済のために大事」と述べ、必要経費を第３次補正予算案に盛り込む方針を示したが、財源確保が課題となる。

　東北道と沿岸部を結ぶ高速道路は、政府の復興構想会議でも重点整備を進めるよう提言された。【樋岡徹也】

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　栃木県は22日、同県那須塩原市の畜産農家が7月10日に出荷した3頭の牛肉から、東京都の検査で食品衛生法の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える560〜760ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
　この農家は、福島第1原発事故後に同市内の別の畜産農家から購入した稲わらを餌として牛に与えていた。牛肉は、全量が都内の東京食肉市場で保管され、消費者には販売されていない。この農家は4月にも1頭を出荷済みで、県などが流通先を調べている。
　栃木県によると、稲わらを販売した畜産農家と同原発との距離は約110キロ。販売農家は事故後の3月20日ごろ、周辺の稲作農家から稲わらを集めて、約7．6トンを、出荷した農家と、同市内の別の畜産農家2戸に販売していた。　

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　新聞社・通信社など８６労組でつくる新聞労連（東海林智委員長）は２１、２２の両日、仙台市で第１１８回定期大会を開いた。東日本大震災について、被災者支援▽原発依存のエネルギー政策転換要求−−などの方針を確認。東海林委員長はあいさつで「被災者に連帯を表すため仙台の地を選んだ。被災者からは新聞が届くことが希望だとの声ももらった。被災者が人間として尊重される復興に向け、市民団体などとも連携し活動を続けよう」と訴えた。

　大会では、宮城県で被災者支援に当たる市民団体の菊地修弁護士が、仮設住宅での孤独死など現状を報告。「発生４カ月を過ぎてもまだ『救助』の段階で、とても『復興』どころの話ではない」と指摘。また被災した地元新聞社労組などが当時の新聞製作・配達状況について体験を報告した。

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　現代人の心のあり方を考える「薬師寺２１世紀まほろば塾」（法相宗大本山薬師寺、読売新聞社主催）の一環で、奈良市の薬師寺から僧侶が出向いて法話をするミニ塾が２２日、仙台市青葉区のエル・パーク仙台であった。

　塾長の安田暎胤(えいいん)長老が、被災者ら約１１０人に〈心の復興〉を呼びかけた。

　東日本大震災後、被災地で塾を開くのは初めて。全員で般若心経を唱えて亡くなった人を追悼し、復興を祈願した。安田塾長は「震災で生き延びたのは、命を頂戴したということです。後ろ向きにならず、感謝の気持ちを持って生きれば、日本はきっと（優れた美しい場所の）まほろばの国になります」と語りかけた。

　参加した仙台市の無職伊藤武志さん（８６）は「建物の復興だけでなく、人々が震災から何を学び、どう行動していくか。心の復興が大事だと気づきました」と話していた。