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FXの社会を調べてみましょう

FXすると、一見ギャンブルのようなものが見えやすくなります。確かにお金を預けて回収するため、ギャンブル性がないわけではありません。ただし、FXを実行して、新聞や社会に関心を持つようになるのも事実です。私もそうです。 FXを実行し、世界のさまざまな状況が気になって調べるようにしています。
最近よくFX話題が出ますね。日本も円高が進んでいます。しかし、そこでFXを始めようと思っているのは無謀なのがありませんか。たとえば、現在、1ドル70円台です。少し前に1ドル100円程度の時代を考えると、100円で30円分の稼ぎにしか出てきません。 1万円だったとしてもせいぜい3000円稼いでいます。やはり、元のお金がないと、FXで用意するのは非常に難しいですよね。
　マレーシアの国営航空会社、マレーシア航空（ＭＡＳ）と格安航空エアアジアは９日、資本提携すると発表した。株式交換方式により、ＭＡＳの大株主である政府投資会社カザナ・ナショナルがエアアジアの株式10％を大株主のチューンエアから取得。チューンエアはカザナからＭＡＳの株式20.5％を代わりに受け取る。両社が持つ強みを生かして就航地拡大などで相乗効果を高め、世界市場での競争力強化を狙う。

　ＭＡＳとエアアジアは少数株主に対しても株式交換をアドバイスする。ＭＡＳの株主には保有株との交換でエアアジアとのワラント（新株予約権）、エアアジアの株主にも同様の方式でＭＡＳのワラントを発行することで株式交換を促す考え。両社は取引に向け第三者機関のアドバイザーを近く指名する。カザナはエアアジアの長距離部門エアアジアＸの株式10％に対しても近く買収提案する見通し。

　提携に伴い各社の役員も配置換えする。エアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（ＣＥＯ）が今月11日付けでＭＡＳの社外取締役に就任。ＭＡＳのアズミル・ザハルディン社長は９日付でＭＡＳを退社し、９月12日からカザナの取締役に就任する。

　エアアジアは短距離、ＭＡＳは長距離に強みを持つ。両社はサービス拡充と顧客満足度を高めるため、既存の就航地の見直しに着手。両社が網羅していない地域への就航のほか、ＭＡＳ傘下の格安航空会社ファイアフライの東南アジア域内の就航地拡大を目指す。このほか、機体の購入やエンジニアリング、陸上のサポート体制、貨物取扱サービス、人材育成などでも協力し、コスト削減や売り上げ増につなげる。共同提携委員会（ＪＣＣ）を立ち上げて実現を目指す。提携期間は５年間。さらに５年間の延長オプションを設ける。

　エアアジアのフェルナンデスＣＥＯは会見で「ＭＡＳとの提携により、低価格運賃の維持と各地域への運航便数増を継続できる」と説明。「ホテルでも３つ星と５つ星ではターゲット層が異なる」と述べ、提携による相乗効果の可能性を強調した。赤字経営が続くＭＡＳを支援し、将来的に経営統合する狙いがあるのかとの問いには「（統合は）現時点では考えていない」と否定した。

　首都圏の賃貸オフィス入居率が、第２四半期（４〜６月）に91.10％と90％台に達したことが分かった。前年同期の88.47％から2.63ポイント、前期の89.89％からは1.21ポイントそれぞれ上昇した。中央銀行によると、事業拡張や新会社の設立による300平方メートル以下の需要が旺盛で、業種別では情報技術（ＩＴ）・通信、コンサルタント、鉱業、保険、銀行が活発に取引した。分譲オフィスの売約率も95.40％に上がった。

　中銀がまとめた商業不動産の調査によると、首都圏（ジャカルタ特別州、西ジャワ州ボゴール、デポック、ブカシ）の賃貸オフィスの供給面積は、第２四半期に前年同期比1.44％増の622万3,985平方メートルとなった。南ジャカルタの「プラザ・シマトゥパン」が完成し6,750平方メートルが新規供給されたことで、前期から0.11％増えた。「Ｋリンク・タワー」「テンポ・スキャン・タワー」「プラザ・ソブリン」「アラマンダ・タワー」の建設で、年内にさらに約11万8,500平方メートルが新規供給される見通しだ。

　同期の平均賃貸料は１平方メートル当たり月額15万9,312ルピア（約1,440円）と、前年同期比2.80％（前期比1.12％）上昇した。

　一方、分譲オフィスの売約率は前年同期から1.37ポイント、前期から1.24ポイント上昇して95.40％となった。需要は高いものの、供給面積が前期から横ばい（前年同期比16.96％増）の101万5,107平方メートルにとどまったため、売約率が上昇した。年内には、「ジ・オーバル」「グラハ18」のＢ〜Ｅ棟などの建設で、約14万790平方メートルが新規供給される見通し。

　１平方メートル当たり平均価格は前年同期比5.49％高の1,582万255ルピア。前期比での上昇率は4.75％と、過去２年で最高となった。

　調査は、首都圏とバンテン州（タンゲラン、セラン、チレゴン）の不動産会社706社、西ジャワ州バンドンの60社を対象に実施したもの。

　■アパート賃料は低下

　首都圏の賃貸アパートの賃貸料は、１平方メートル当たり月額15万1,482ルピアと、前年同期比3.27％、前期比で0.64％それぞれ低下した。米ドル建てでの賃貸料は横ばいだが、ルピア高・米ドル安の影響が続いている。

　入居率は76.19％と前年同期から1.82ポイント、前期から1.20ポイントそれぞれ上がった。供給戸数は、前期から横ばい（前年同期比1.43％増）の１万1,782戸だった。「チプトラ・ワールド・アパートメント」など、来年までの新規供給計画は494戸。

　分譲アパートの平均価格は、前年同期から5.38％（前期比1.59％）上昇の１平方メートル当たり1,164万3,052ルピアだった。入居率は、95.41％で前年同期から1.99ポイント、前期から0.09ポイント上昇した。供給戸数は、前年同期比7.13％（前期比3.72％）増の７万5,611戸。第３四半期（７〜９月）には754戸が新規供給される見込みだ。

　ホテル（３〜５つ星）の宿泊料は、１泊当たり平均で前年同期比1.39％低下し78万5,308ルピアとなった。稼働率は前年同期から2.21ポイント上昇の67.20％。供給室数は、前年同期比2.17％増（前期からは横ばい）の２万4,427室だった。

　工業団地で、分譲物件の売約率は、前年同期から0.91ポイント、前期から2.89ポイントそれぞれ上昇して72.38％となった。用地を取得した企業の業種は製薬、陶磁器、自動車、鉄鋼、消費財など。価格は１平方メートル当たり97万2,177ルピアと前年同期比37.05％（前期比15.74％）上昇した。

　賃貸物件の入居率は、前年同期から2.31ポイント低下、前期からは0.22ポイント上昇の65.76％だった。賃貸料は１平方メートル当たり月額３万6,436ルピアと、前年同期比6.27％低下した（前期からは横ばい）。

　■住宅ローン、前期比0.36％増

　第２四半期（６月時点）の不動産関連の銀行融資額は、前期比0.36％増の265兆4,000億ルピアだった。銀行融資全体は1,972兆4,000億ルピアで、不動産関連が占める割合は13.46％。

　融資額に占める割合は、住宅ローン（ＫＰＲ）・アパート向けローン（ＫＰＡ）が58.48％（前期から3.02ポイント低下）、建設・土木事業向け融資が25.89％（同1.44ポイント上昇）、建築事業向け融資が15.63％（同1.58ポイント上昇）だった。

　■債務危機の影響なく成長

　ビスニス・インドネシアなどによると、米不動産総合コンサルタント会社ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）は、欧米に広がる債務危機の影響を受けることなく、インドネシアを含む東南アジアの不動産市場が成長するとの見方を示した。

　ＪＬＬのクリストファー・フォシック東南アジア担当常務取締役は、東南アジア諸国の経済成長は力強く今後も継続する見通しであるため、不動産市場も持続的に成長すると予想した。