梱包ドットコム

家庭のガラス修理

先日、家族の引越しだけでした。新しい家に引越してきたばかりだったので、子供たちがはしゃいでいました。ちょっと目を離した間隔で遊んでいて子供がガラスを割ってしまいました。仕方がないので、業者の要求、ガラス修理に来て受けました。非常に対応も良く、また受けることができた。何かあったとき、また、ガラスの修理をお願いしようと思っています。
大学進学や就職、転勤をきっかけに新しい家を建てることができます。アパートや賃貸マンションに新たに入居する場合、前の住居と引越しなどの理由で、自分が入居することになります。安心して新たな住居生活を始める場合、最初に、キーの交換です。鍵の交換は安心して生きるために欠かせません。
　ＪＲ豊岡駅の新駅舎が１３日開業した。コウノトリがはばたくような波形の屋根が特徴。３月１２日から走り始める特急「こうのとり」と合わせ、コウノトリのまちをアピールする。
　新駅舎の前で記念式典があり、関係者約５０人を前に中貝宗治市長は「人口が減る中で観光客などの交流人口を増やすのが課題。それにふさわしい駅舎だ」とあいさつ。大久保敬雄・ＪＲ西日本福知山支社長らとテープカットやくす玉割りで開業を祝った。特急こうのとりの試運転もあり、一日駅長に任命された市のマスコット玄さんがホームで出迎えた。
　駅の東西を結ぶ連絡通路に面して改札口や切符売り場があり、ホームに下りるエレベーター２機を新設。１階にはキオスクや豊岡観光協会、喫茶店などが入っている。鉄骨２階建て延べ８００平方メートル。
　豊岡駅は１９０９（明治４２）年に開業され、新駅舎は３代目。３５（昭和１０）年築の２代目の駅舎は解体され、来年度中に新しい駅前広場が整備される。【皆木成実】
〔但馬版〕

２月１５日朝刊

【関連記事】
雪：西日本各地も直撃　鉄道に遅れ、道路は通行止め
九州新幹線：広島−熊本間で試乗会　開業まで１カ月
ＪＲ西日本：車両のシート切断相次ぐ　関西線などで３０件
日本旅行：「雷鳥」最終列車に乗るツアー　１４０人を募集
九州新幹線：１４万人応募、１８１倍…新型車両の試乗会


　◇臨海部取得や学校耐震化−−前年度比４．４％増
　尼崎市は１４日、１１年度当初予算案を発表した。一般会計は１９６３億７１００万円と前年度当初比４・４％の増。景気が底を脱したとの認識から、法人市民税を同１９・３％増と見込むが、それ以上に臨海部埋め立て地の取得費用や学校耐震化の事業費などが膨らみ、実質的な収支不足は７５億１３００万円で、基金取り崩しや市債発行などでまかなう。予算案は２１日開会の市議会に提案する。
　市債の現在高は、前年度より８４億２３００万円増え、２５０８億９０００万円。市民１人あたりでは、約５５万円に上る。基金残高は３８億３０００万円まで減る。
　歳入は、市税収入が同０・１％増の７８２億９８００万円。内訳は、個人市民税は給与収入の減少などで減るものの、企業収益の回復で法人市民税が増え、前年度比で６３００万円の増。
　歳出は、職員数の削減などで人件費は減るが、過去最高を更新し続けている生活保護費や、子ども手当給付の負担などで扶助費が増加。学校施設の耐震化や臨海部の丸島地区埋め立て地取得などで、投資的経費も増えた。
　初めての予算編成作業を終え、稲村和美市長は「公約に掲げた事業仕分けなどは、１２年度以降に実施したい。来年度は準備を進めていく」と述べた。
　主な新規・拡充事業は次の通り。
　国内クレジット制度を利用する中小企業支援（５１５万１０００円）▽国民健康保険料の特別減免（２億５４７９万５０００円）▽無料職業紹介の実施（１７９５万７０００円）。【大沢瑞季】
〔阪神版〕

２月１５日朝刊

【関連記事】
選挙：兵庫・尼崎市長選　震災、政治志す原点　市長に当選、稲村和美さん
選挙：兵庫・尼崎市長選　３８歳、稲村氏当選　女性最年少、初の２代連続
懲戒処分：尼崎市、酒気帯び運転の職員を停職６月　／兵庫
市民オンブズ尼崎：行政委員報酬の日額制申し入れ　／兵庫
選挙：兵庫・尼崎市長選　当選一夜明け、稲村さん報告


　県警の１１年度当初予算案は１３４０億４０００万円で前年度比０・２％増となった。行財政改革の進展で一般行政経費などは減ったものの、退職者の増加で人件費が全体を押し上げた。当初予算の増加は４年ぶり。
　人件費は退職手当などが増えたため、同０・６％増の１１６２億７０００万円。一方、行革に伴う削減で一般行政経費（１４６億４０００万円）や信号機の設置費用などを含む交通安全施設費（２４億３０００万円）は、それぞれ同３・２％、同６・３％のマイナスとなった。【川上晃弘】
〔神戸版〕

２月１５日朝刊

　県やスーパー、市民団体などでつくる「わかやまノーレジ袋推進協議会」は２月から、マイバッグ持参の声掛けや、持参者へのポイント付与などレジ袋削減に向けた新たな試みを始めた。０９年１月から大半のスーパーでレジ袋を一斉に有料化した運動は業者の足並みがそろわずに頓挫したことから、ハードルを下げて、コンビニなど２１業者を新たに加え再始動した。
　県循環型社会推進課によると、当時の有料化は３３業者２１５店舗が実施し、マイバッグ持参率は９０％を超えていた。しかし業者の足並みがそろわず、１０年９月から御坊以北で無料配布が始まった。
　新規参加は、コンビニやホームセンターなど２１業者３３７店舗。総数は５４業者５５２店舗になった。マイバッグ持参の声掛けや店内放送、レジ袋の軽量化など各社がさまざまな手法で啓発活動をする。レジ袋の無料配布中止も、１７業者８２店舗が続けている。
　同課は、レジ袋辞退率を８０％にすることなどを目標に掲げ、「協議会にたくさん参画してもらい、レジ袋削減の啓発を拡大していきたい」としている。【山下貴史】

２月１５日朝刊