Nov 23, 2009
インプラント治療を成功させるためには、
インプラント治療で失敗しないためには、患者に適切な治療を提供している歯科医を選ぶことが重要です。歯科選びのポイントは、口腔全体を考えた治療計画を立ててくれる。治療のメリット、デメリットをわかりやすく説明してくれる。問診や事前検査が入念に行われる。治療後の維持管理を確実にすることができます。また、医師との相性も重要です。納得の医師と会うの数まで、様々な医院に足を運んでみるのも、インプラント治療の成功の要因です。"大阪の審美歯科"狼クリニックではホワイトニング治療前、治療後にビデオを見ています。博士市内のホワイトニングは、海外でも高い評価を得ています。海外で発行されている審美的な医師のための雑誌"DPN"でも医者の流れ、最新のホワイトニングが紹介され注目を集めています。 "大阪の審美歯科"の情報より。
◇漁協、1万人署名提出へ
東日本大震災からの復興策として村井嘉浩知事が打ち出した「水産業復興特区」の構想を巡り、県議会産業経済委員会は17日、県漁業協同組合から提出された特区構想撤回を求める請願書を「もう少し調査が必要」として継続審査とした。漁協の反発を招いた要因を県の説明不足と判断し、採決を先送りして県と漁協の意見交換の過程を見守りたい考え。ただ、県漁協は21日にも構想撤回を求める約1万人の署名を村井知事に提出する意向で、県と漁協は今後も平行線をたどる様相だ。【宇多川はるか】
◆最大会派が慎重
一般質問では反対論が噴出していたが、請願の採決では最大会派の自民党・県民会議が継続審査に回った。同会派の渥美巌委員は「(県漁協と県の対立は)ボタンの掛け違いによるものが大きい」と指摘した。
一方、民主、共産系会派の委員は請願の採択を支持。「一方的に(漁業権という)漁師の権利を奪う制度だ」(改革みやぎ、内海太委員)、「災害を契機にこれまで続いてきた漁業をぶち壊そうとしている」(共産党、横田有史委員)などと訴えた。
◆漁協は憤慨
17日の産業経済委に参考人として出席した木村稔・県漁協経営管理委員会長が繰り広げた特区構想に対する反対論は、主に▽構想を打ち出す前に漁協側に説明がなかった▽民間企業の参入によって漁場が荒れるなどの悪影響がある−−の2点。「(村井知事が)トップダウンで黙って構想を決めた」と批判した上で、震災で壊滅的な打撃を受けた組合員たちが、共同で復興に取り組んでいると説明。委員会後の取材に対し、木村会長は「国から支援を受けて共同で復興していくから、民間資本はいらない」と県の特区構想を一蹴した。
◆県は意義を強調
県農林水産部はこの日の委員会でも、民間企業の参入を「一つの選択肢」と強調。漁業法で漁業権の付与が地元漁協が優先されることを「民間企業を阻害する理由の一つ」とし、「震災で甚大な被害を受けた漁業の復興に向け、民間企業の応援をもらう可能性を広げたい」と理解を求めた。
一方、村井知事は委員会後、継続審査となったことについて「話し合いをしなさいという議会の意思を受け止め、漁協、漁民の皆様と時間をかけて話し合っていきたい」と話した。
6月18日朝刊
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仙台市は17日、東日本大震災で農地に残るがれきの撤去を7月1日に始め、来年3月末までに終える方針を明らかにした。また、損壊して倒壊する恐れがある家屋を自主的に解体した市民や企業に費用を助成する計画も示した。17日始まった6月市議会代表質疑で答えた。
農地でのがれき撤去を巡り、市は先月定めた「市復興ビジョン」で「宅地内での撤去を8月末までに終え、その後行う」としていた。高橋裕経済局長はこの日の質疑で「農業者から(撤去を求める)要望があり、検討してきた。宅地での撤去と並行して7月1日から着手できるよう取り組んでいる。今年度末までには完了させたい」と述べた。
高橋局長は作付けの見通しについて、がれき撤去後に津波による塩分の除去に排水場を整備する必要があることから「(来年の)作付けは一部に限られる」と説明した。
倒壊の恐れがある家屋解体についてはこれまで、原則市が実施する方針だった。しかし、萱場道夫環境局長は質疑で「国庫補助を活用し、公費助成を導入できるめどが立った。7月1日から制度化する」と明言した。市廃棄物対策室によると、既に約500の世帯・企業が自主解体したとみられる。市は7月1日から9月30日まで申請を受け付けて審査し、最大で全額を助成する。
両局長は庄司俊充、日下富士夫、田村稔3議員への質問に答えた。代表質疑は20日もある。【平元英治】
6月18日朝刊
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◇高台へ集団移転希望
東日本大震災の大津波で損壊した住宅などの解体を控えた東松島市東名で17日、長年世話になった自宅井戸の神様「水神」に感謝し、別れを告げる「埋井祭(まいさい)」の神事が行われた。住宅解体に伴い井戸は埋められる。同地区の住民は沿岸部から高台への集団移転を希望しており、沿岸部に戻ることはないという。
同祭には67の井戸の持ち主ら約70人の住民が各地の避難所や仮設住宅から集まった。儀式後、住民は神職から受け取った梅の枝とヨシ茎の束をそれぞれの井戸に投げ入れて「水神」に感謝し復興への決意を新たにした。梅とヨシは「埋めてよし」の意味がある。
同祭を準備した行政区長の一人、斎藤寿朗さん(71)によると、東名地区では江戸期から飲用に井戸が掘られ、上水道が設置された戦後は庭水や洗車に使っていた。「埋井祭」は井戸じまいの儀式で、今後の集団移転の実現のためにも住民の絆を維持したいと、合同の儀式を考えた。
東名地区は海沿いの低地に住宅が密集し約1800人が暮らしていた。津波で住宅の土台だけが残ったり、外壁は残っても住宅内部は壊滅的な被害を受けた。7月から損壊した住宅の本格的な解体が始まり、一帯はやがて更地になる。利用計画は高台移転構想などと連動しており未定という。
同祭に参加した住民の材木商の2代目、熱海哲也さん(69)は同祭について「住民が力を合わせ地区を復興させる第一歩と受け止めた」と話していた。【小原博人】
6月18日朝刊
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