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定期的な検診が重要な癌

これで、日本人の死因で最も多いのががんです。がんは初期症状があまりなくて、身体に害をなす症状が現れたときにはすでに病気が進んでいることが多く、非常に厄介な病気です。しかし、早期に発見すれば、今の先端医療には完治することもできます。がんは今では多くの人々がすることができる可能性がある病気です。定期的な検診をすることで、がんによる死亡のリスクはかなり低くなっています。ぜひ検診を受けましょう。
がんに対して相性が良いと最近注目されている免疫療法は、自分の免疫力を高め、病気を治療する療法で、様々な種類があります。実際に医療機関で行われている免疫療法は現在、免疫細胞療法、サイトカイ療法、抗原を利用した方法、抗体療法の4つです。実際のがん治療の現場では、これらの方法を事例と用途に応じて使い分けています。
　自動車のパワーウインドーでけがをする事故が後を絶たない。被害の多くは子どもで、指や手を挟まれるケースが大半を占めている。

　過去5年間で23件の事故が発生していることから、消費者庁は検討会を設けて対策を話し合ってきた。事故の原因が「おとなの不注意」というケースが多く、パワーウインドーそのものの改良ですぐに問題解決、という単純なシナリオでもなさそうだ。

■運転席でのウインドー開閉操作で事故に

　国民生活センターは2010年7月21日、パワーウインドーの事故状況を発表した。05〜09年度に発生した事故は23件。10年にも、女児が小指を切断、男児が首を挟まれて意識不明に陥るといった悲惨な事例が報告された。これを受ける形で消費者庁では、事故の発生状況の把握や事例の分析、事故防止の対策を目的とした検討会を招集、7月29日を皮切りに合計3回実施した。会には関係省庁だけでなく、メーカー側として日本自動車工業会なども加わった。

　12月16日に公表された検討会の取りまとめ資料を見ると、事故の傾向が見えてくる。パワーウインドーがらみの事故に巻き込まれるのは、圧倒的に子どもが多く、その7割は10歳未満に集中している。けがをする個所は指や手が大半。しかも子ども自身のイタズラというよりは、運転席で「おとな」の運転手が助手席や後部座席などのウインドーの開閉操作をした際に発生する場合が多いという。開いていた窓から子どもが手や指を出していたら、運転手が十分に注意を払わないまま閉めてしまって事故に至る、という具合だ。

　いわば「おとなの不注意」によるところが大きい。そのため対策の柱の一つは、消費者への注意喚起だという。「運転手のお父さんが後部座席の子どもに向かって『窓閉めるぞ』と一声かける習慣をつければ、防げる事故もあります」と、消費者庁政策調整課では説明する。「パワーウインドーの操作の際は注意しよう」と意識をもたせるために、運転免許試験場や自動車販売店の協力を得てポスターの掲示といった広報活動も進めるという。地道な活動だが、少しずつでも消費者の安全に対する意識を高めるしか手段は見当たらないようだ。

■海外では防止策が防犯上のデメリットに

　もう一つの対策に、パワーウインドーの改良が挙げられる。事故を防ぐ機能を向上することだが、これはメーカーの協力なしには不可能だ。検討会でも、「窓が閉まるときの威力を弱めて、指などを挟んだ場合でもせめて被害を軽減できないか」「指を挟みそうになったらウインドーの動きが反転する装置を、すべての窓に取り付けられないか」といった提案が出された。

　メーカー側によると、現時点で技術的に実現が難しい提案が多いようだ。また自動車は海外に輸出されており、窓が自動反転する装置ができたとしても、治安の悪い国では、勝手に窓が開いてしまっては防犯上危険にさらされるといった別の不安要素が生じてしまうという。

　仮に新たな「安全対策」を施した車を生産しても、現在走っている車が入れ替わるまでには、「買い替え」の目安として10年程度は見なければならないのも、機能面の向上がすぐに問題解決につながらない悩ましさだ。

　とは言え、メーカー側が非協力的なわけではないと消費者庁は話す。これまでも、日本自動車工業会ではパワーウインドーの事故防止を呼びかける広報活動を実施しており、安全対策面でも、欧米と比べて同等以上とする調査結果もある。事故のとりまとめは今回が初めてであり、「もう少し具体的に、どんな状況で事故が起きるのかを細かく分析しないと、効果的な対策を施しようがないというのが実情」（同政策調整課）のようだ。

　当面は、車を運転するおとな自身が「意識改革」を進めることで、事故を防ぐしかなさそうだ。

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　消費者庁は１０日、独立行政法人国民生活センターと同庁の機能一元化に向けた検討会を今月中に立ち上げると発表した。平成２３年夏をめどに結果をまとめる。

　センターで行っている消費者相談の収集や分析、商品テストなどについて民間への移行ができないかも検討する。

　センターは閣議決定された独法の見直しに関する基本方針で、廃止も含めた検討が必要とされている。

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