May 19, 2009

注文家具を作るには椅子とテーブル

注文家具の注文を今するとしたら、ダイニングテーブルと椅子です。今のテーブルは、40年使用しているので、此れてしまうつもりはないが、姑の身長が低くなって身長のテーブルが合わないようになったのです。いつも床に食べ物をこぼして残念に思っています。椅子とテーブルをご注文の家具と、必ずお食事も安心してごのにと思っています。
森に囲まれた空間で毎日過ごすということに憧れを持っている人もいるでしょう。自分ではなかなか実現させるのが難しいと考えている人は誰かと共有することも念頭に置くのはいかがでしょうか?エコハウスという建築法が人気を集めているのです。エコハウスは、将来の可能性もあると私は考えています。
 政府は11日、6月に原子力供給国グループ(NSG)が核燃料の濃縮・再処理技術の核拡散防止条約(NPT)非加盟国への輸出禁止を決定したことに対し、インドに例外的地位を与えた2008年9月NSG規約を根拠に、決定に反対していく考えであることを明らかにした。

 クリシュナ外相が国会で、6月のNSGの決定を懸念する議員の質問に答えて述べたもの。外相は、08年9月のNSG規則は「インドとNSGとの間の原子力平和利用協力の基礎および枠組みをなすもの」であり、NSGには全面的な遵守を期待するという立場を示した。さらに外相は、インドがNPTに加盟することはありえず、NPT加盟を核燃料の濃縮・再処理技術輸出の条件とすることは受け入れられないと述べた。

 政府が6月のNSGの決定に対する立場を公式に明らかにしたのは今回が初めて。(12日付ザ・ヒンドゥー紙の12面から)

08/12/2011

 ボンベイ証券取引所(BSE)のSENSEX指数は12日12時39分現在、11日の終値比213.85ポイント安の16,845.55ポイントで推移している。率にして1.20%の続落。前夜のニューヨーク・ダウが約423米ドルドルの急反発で引けたことを受けて、朝方は一時、約187ポイント高まで上昇した。しかし、世界経済の先行き懸念、インドの食料インフレ率が急上昇したことなどマイナス材料が多いところから、次第に売り圧力が強まった。週末を控えた利益確定の動き、持ち高軽減の動きなども加わり、昼過ぎに下げ足を早めている。

 11日の同指数終値は10日の終値比71.11ポイント安の17,059.40ポイントとなった。率にして0.42%の反落。指数構成30銘柄のうち、値上がりは9銘柄、値下がりは21銘柄だった。

 個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものは、住宅開発金融社(HDFC)の2.34%上昇、国営火力発電公社(NTPC)の1.51%上昇、石炭公社の1.17%上昇、ヒンダルコの1.06%上昇、ITCの0.48%上昇。一方、下落銘柄で目立ったものは、タタ・パワーの4.31%下落、マルチ・スズキの2.52%下落、ジンダル・スチールの2.43%下落、バルティ・エアテルの2.42%下落、ICICI銀行の2.20%下落など。

 投資主体別に見ると、外国機関投資家(FII)が5億9,790万ルピーの売り越しに転じた一方、国内機関投資家(DII)は26億6,250万ルピーの買い越しを継続した。(BSEの取引記録などから)

08/12/2011

 11日付のビジネス・スタンダード紙(4面)とファイナンシャル・エクスプレス紙(5面)によると、クマール計画担当国務相は10日、計画委員会が第12次5カ年計画(2012年4月-17年3月)期間中の実質国内総生産(GDP)成長率について、目標を現在の年平均9.0%から同8.5-8.7%へ下方修正するとの見方を示した。

 米欧における債務危機の浮上と経済情勢の悪化を受け、両地域に向けた印輸出の伸びが先行き鈍化すると見られる上、インフレの高進と金利の上昇で印国内の景気も足下で減速しているため。

 同国務相はニューデリーで記者団に対し、「計画委員会は当初、第12次計画期間中の成長率目標を年平均9.5%に設定したが、後に同9.0%へ引き下げた。現在の状況を踏まえれば、同9.0%の達成も見込みは薄く、目標を同8.5-8.7%へ再び引き下げることになるだろう」と語った。なお、計画委員会は8月末を完成の期限として、第12次計画の最終準備文書を作成中。成長率目標の下方修正は同文書の中に盛り込まれる見通しだ。

08/12/2011

 【大連(中国遼寧省)=角谷志保美】中国東北部最大の経済都市・大連で14日、郊外にある化学工場の撤去を求める市民ら約1万2000人が地元当局施設前の広場で抗議行動を行った。

 当局側は市民らの要求を受け入れる形で工場の即時閉鎖を発表したが、一部では治安部隊と市民の小規模な衝突も起きた。

 抗議行動は14日午前9時ごろから開始。市民らが広場を埋めつくし、「危険な化学工場はいらない」「大連を守れ」などと連呼した。午前中に地元指導者が登場して群衆に向けて工場移転を約束したが、市民らは「信用できない」と抗議を続けた。

 午後には若者ら数千人が街頭でデモ行進。当局側は約3時間後、武装警察など治安部隊を大量投入して道路を閉鎖し、デモを解散させた。その際、一部のデモ参加者が治安部隊と衝突した。

 問題となっているのは、沿海部にある大連福佳大化石油化工有限公司の工場。ポリエステル繊維などの原料となる化学物質パラキシレン(PX)を製造している。今月8日の熱帯低気圧接近の際に近くの防波堤が決壊。有毒物質が流出する恐れが一時強まったことから市民らに反発が広がり、ネットなどでデモが呼びかけられていた。

 中国の一部の都市で起きた血液不足の状況を受けて、中国衛生部医療行政局の王羽局長はこのほど、「中国の年間供血量は12.6%のスピードで増えているものの、需要には追いついていない」と述べ、いまだ血液が不足していることを明らかにした。中国国際放送局が報じた。

 王羽局長は衛生部の会議で、「現在、中国の無償献血活動はまだ、初期段階にあり、長期的かつ効果的なメカニズムが確立していない。今後5年間に医療改革が進むにつれて、臨床用血液の需要量も激増することになる。無償献血にも大きなプレッシャーをもたらすだろう」と今後の課題を指摘した。

 なお、これまでの5年間に中国で、無償献血をした人の数は延べ675万人から1180万人に、献血量は2295トンから3935トンに増えた。また臨床用血液のうち、無償献血の比率も84%から99%に上昇し、臨床用血液の需要量が大幅に増えたが、血液の供給は問題なく行われたという。(編集担当:村山健二)

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