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アンチエイジングとシワについて

アンチエイジングは、加齢によって老化に少しでも抵抗して美しさをいつまで続ける必要があります。特に、シミやしわは、年齢に応じて増やすこともあります。アンチエイジングは、シワやシミの原因を理解し、改善することもあります。しわにはいろいろな種類があります。シワ対策も重要なアンチエイジングです。
特殊照明し、肌をきれいにする方法のことを、"フォトフェイシャル"と呼ばれます。数年前にレーザー治療という方法を聞いたときにも、すごいすごいと驚いたものです。美容の技術は、数年の間にどんどん変化しているようです。私は、シミ、そばかすが、本当に暴力です。フォトフェイシャルも今よりもコストが安くなる場合がありますぐにでもやりたいところです。
　枝野幸男官房長官が１５日午後４時すぎから首相官邸で行った記者会見の詳細は以下の通り。

　「お待たせしました。私からまず２点、報告する。まず本日、東京電力より私に計画停電、電力需給調整について報告があったのでお伝えする。電力の供給面に関し、進展が見られた。本日、東京電力から私あてに供給力増強の経緯と今後の見通しについての報告があった。それによれば、火力発電所の地震からの復旧や、老朽火力の夜間も含めた連続運転などによる揚水発電、水を揚げて使う水力発電の活用などにより、４月８日に本部でとりまとめた今年の夏の電力需給対策の骨格で求めていた５００万キロワット程度の供給力の積み増しができる可能性が高くなり、５０００万キロワット前後の供給力を達成できそうであるとの報告があった。これに対し、私から大幅な需給ギャップ発生の可能性がある中で、老朽火力の連続運転といった異例の方法を活用するということなので、万が一にも安全性や運転に支障などが生じることがないように万全を期してほしい。そのうえで、国民生活や経済活動への影響を最小限にするため、供給力をさらに積み増しができないか精査、努力をしてほしい、そしてそれらの結果を来週後半に再度、報告するようにということを求めた。当面、その精査の結果を待ちたいが、このプロセスは需給量の節減と供給力積み上げにより、夏場に生じる需給ギャップを解消しようとするものだ。供給力の積み上げ努力と同様、需要抑制についても骨格で示した目安をもとに、広く関係者で協力いただく作業を進めていただいている。政策パッケージの今月末をメドとした取りまとめにあたっては、精査した供給力の見通しを反映した形で需要抑制の必要量を決めていきたいと思っている」

　「もう一点、私からの報告は、第４回日中韓サミットの開催日程の決定について。政府は来る５月２１日、２２日、東京において、第４回日中韓サミットを開催することとした。この会議は菅直人首相が主催し、中国から温家宝国務院総理、韓国から李明博大統領が出席する予定だ。アジア太平洋地域の安定と反映について大きな責任を担う日中韓３国が、首脳のリーダーシップのもと、幅広い分野で対話と協力をいっそう強化することを目的としている。平成２０年１２月、福岡において第１回が開催されて以来、毎年、３カ国が持ち回りで開催しており、今回はわが国にとって２度目の議長国となる。今回のサミットでは３国間の協力および地域国際情勢に加えて、特に今般の東日本震災を受け、原子力安全および防災などの分野における協力の強化についても議論される予定だ。私からの発表事項は以上だ」

　−−５００万キロワット程度の積み増しが可能という東電の報告。「近く」というのは、いつぐらいからか

　「需給ギャップが生じそうな見通しは、この夏の冷房需要などが増えてくる７月、８月、この時期に向けて、調整が必要だということでやってきているので。その７月、８月に向けて開始できそうだという見通しの報告を受けたものだ」

　−−その報告を受け、政府として夏場の電力不足解消に向けてどういった対応を

　「供給力を増やすということについて、まず東京電力が積極的かつ主体的に努力してもらうことが、節電をお願いする以上、大前提になっているところで、この間の努力は一定の評価ができるものと思っている。しかしなお、需給ギャップが埋められているものではない。当然ながら、節電あるいは、さまざまな工夫によってピーク時の消費電力を抑えるということについて、関係者の協力をお願いしていく状況は変わっていない。政府としてはその努力、協力のお願いを進めるための作業を進めると同時に、東京電力においては、さらに供給量の積み増しができないかどうか、ギリギリまでの努力を進めてもらうということだ」

　−−原発の収束見通しは放射線量が低くなって避難を解除できるといったところも含まれるのか

　「まずは、そこでの答弁で申し上げたかと思うが、まずは技術的にどういう形でやれば、どういう風に、順調に行けば進むというようなことを今、東京電力を中心に、早急に見通しを出すようにということを首相が指示しているところであり、このことを踏まえて申し上げたものだ。従って、どういった形でどういった内容の見通しが技術的なところで出てくるのかということを見たうえで、それに基づいて安全性の観点からの避難などの指示について、どこまでの見通しを出せるのかということが決まってくるということなので、現時点でその見通しについての具体的なイメージまでは申し上げることのできる段階ではない」

　−−原発周辺地域の放射線量の推移までは含めないのか

　「それはまさに、技術的に原子力発電所についての、プラントについての見通しを急いで出してくれと。それが一定の時期に出てくるということを期待しているので、どういう中身で出てくるかを踏まえたうえで、そこからさらに一定の検討が必要なのか、それとも、それを受けて、あることは言えるのか、そういったことは初めて判断できる。現時点ではその見通しはまだ来ていないので、そこから先のことについては責任を持った形では申し上げられないということだ」

　−−東京電力の仮払いの件。今日は避難住民に対する一定の方針は決まったが、農業、漁業、事業者に対する仮払いについて、先ほどの委員会で国による仮払いということも言及したが、今後どういう方針で、いつごろまでに支払うのか

　「特に、収入が絶たれている事業を営んでいる皆さん、それは農林水産業にとどまらず、こうした皆さんについては、生活のための資金と同時に、こうした事業を営んでいるうえでのさまざまな資金繰りなどが必要になるということだ。そうしたことの中で、当然、最終的な補償の決着まで、そうしたことを待てないのは明らかだ。ただ一方で、当座の生活資金については、とりあえず１世帯あたりということで、一定の判断というか仮払いができるが、事業継続のための資金がどの程度必要かというのは、それぞれ業種ごと、あるいは個々の事業者ごとに異なっているので、簡単ではないと思っている。しかし、その必要性が高いのは間違いない。具体的には、例えば、農林漁業に関しては農林水産省が一番、事業の運営の実態などについても把握しているわけだし、中小企業などについては経済産業省、中小企業庁が一番、把握をしているわけなので、それぞれの実態を前提にして、最大限、できることについて、最大限のスピードで対応するように順次、指示を。この間も指示をしてきているが、さらにスピードアップするように指示したい」

　−−東電の仮払いの前に、国が肩代わりする形で行うことはありうるか

　「技術的にはいろんなやり方があると思っている。形式がどうであるかよりも、実際にどういうやり方をすれば一番早くキャッシュが届くのかということだと思っている。形式についてのこだわりは全くない」

　−−復興構想会議に岩手、福島、宮城と大きな被災地３県の知事が入っている。これからオールジャパンの体制を築くという意味からは、他県の知事も入っていた方がいいのでは。また、東京なら首都直下型地震の勉強、東海なら東海地震の勉強をしている。オールジャパンの協力体制を作っていく意味では、他県の知事も何人か入っていたほうが良いのではないか

　「指摘のような意味では専門委員の方に森民夫長岡市長、全国市長会の会長でいらっしゃる、被災市町村と被災していない市町村の間の連携・協力について、この間もかなりの尽力を市長会にしていただいている。ご自身も長岡なので、新潟の地震の経験もあるということも踏まえて、森市長会長に専門委員に加わっていただいている。さらには、専門委員会などでは、被災地については、私はやはり県知事が軸になっていただくことが個人的には重要だと思うが、それぞれ被災の市町村が、市町村ごとに状況が相当、大きく違っているので、むしろ森市町会長を中心に、全国の市町村のさまざまな英知などを協力いただくことを軸に考えて、そうした体制はとっている。ただ、提案なので、さまざまな都道府県知事などのご意見や経験を生かす方法については検討していきたいと思っている」

（２）に続く　

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