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エコハウスと、人間に適した生活について

エコハウスの魅力を探ってみると、本当に面白いことがわかっていると感じました。環境に調和することで、人々は、過度のストレスから解放されていくのです。自分たちに課せられたことをよく考えてみましょう。エコハウスについての情報を集めるだけでも価値があると思います。人間に適した環境にしていくことが重要なのですね。
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　【トリポリ＝大内清】リビアの反カダフィ派「国民評議会」のタフーニ財務・石油相は２５日、首都トリポリで記者会見し、評議会が本拠地を東部ベンガジからトリポリに移したと発表した。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えた。この日、内務、法務、国防など閣僚の半数もトリポリに到着した。アブドルジャリル議長も治安情勢を検討して合流する見通しで、トリポリでの政権樹立に向けた動きが加速化する。

　カダフィ大佐の行方は不明のままだが、２５日にはシリアのテレビで、「敵のネズミたちに抵抗せよ。トリポリを解放せよ」などと民衆に抗戦を呼び掛けるカダフィ氏の音声メッセージが流れた。

　トリポリでは２５日夕から夜にかけ、カダフィ氏の居住区があったバーブ・アジジヤ地区周辺から、カダフィ派の攻撃によるとみられる黒煙が上がり、激しい銃声が響いた。

　同地区付近では同日、カダフィ氏が潜伏している可能性が高いとの情報が流れ、反カダフィ派が一時、包囲態勢を敷くなど緊迫。荷台に機関銃を据え付けた反カダフィ派部隊のトラックや救急車が町中をあわただしく行き交った。

　カダフィ派のテレビ局は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が大佐の故郷である中部シルトで空爆を行っていると主張。ＡＦＰは、シルト攻略に向けて反カダフィ派の戦闘員と英仏の特殊部隊が合流して作戦に従事しているのを記者が目撃した、と伝えた。

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スティーブ・ジョブスはアップルを離れたが三星（サムスン）電子とアップルの特許戦争はさらに熱くなる見通しだ。双方の攻防は２４日にオランダ・ハーグ裁判所が三星電子のスマートフォン３種に対し販売禁止決定を下し本格化した。しかし三星もそれなりに意味ある結果を得た。裁判所は「ギャラクシータブ１０．１」に対する販売禁止を認めず、アップルが提起した１０件の特許・デザイン侵害主張のうち「フォトフリッキング」についてだけ三星の侵害を認めた。

アップルがソフトウェアとデザインで攻勢するのに対し三星はオランダとドイツを含む９カ国で通信技術で対抗を続ける計画だ。三星電子がアップルが無断で使ったと主張する特許は１０件。データ伝送の際に電力消費を減らし伝送効率は高める高速パケット伝送方式（ＨＳＰＡ）通信標準などだ。

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【新華社発】　ロシアの警察当局は２５日、同国を訪問した北朝鮮の金正日総書記を撮影しようとした日本のテレビ局関係者４人を一時、拘束したことを明らかにした。

テレビ関係者は北海道・札幌テレビのスタッフ２人と露現地スタッフ２人で、無断で外バイカル湖地区のある駅に立ち入ったため、拘束したとしている。

インターファクスの報道によると、４人は同国の新聞法には違反していないが、ロシア当局が金総書記訪問に合わせて発表した臨時禁止令に違反する疑いがもたれている。

警察側が４人を拘束後、金総書記が乗った特別列車がこの駅を通過。４人はその後、釈放されたが、１人当たり５００ルーブル（約１３００円）の罰金を課される可能性がある。

（翻訳　李継東／編集翻訳　恩田有紀）

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　【ブリュッセル】ユーロ圏の政策立案者たちは、総額1100億ユーロ（約12兆円）のギリシャ向け第2次支援に参加する見返りとしてフィンランドが現金担保を要求している問題について、打開には程遠い状態にあるようだ。

　この担保問題で今週進展していないかに見えることから、市場はギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念を強めている。フィンランドは譲歩の姿勢を一切示していない。

　一方、ドイツのメルケル首相は、ユーロ圏の救済基金拡充という重要な条約変更の関連法案を議会で通過させるため9月初めのロシア訪問をキャンセルした。ロシアとの関係が微妙な時期のキャンセルだ。また、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）内部ではメルケル首相のユーロ圏債務危機への対応に不満の声も出ている。

　ドイツ政府当局者は「ロシア訪問は日程上、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）条約関連法案を連邦議会（下院）に提出する日とぶつかってしまうため、キャンセルした」と述べ、メルケル首相はこの問題が重要であるためベルリンにとどまることを希望していると語った。

　トレードウェブによると、ギリシャの2年物国債利回りは25日、過去最高の43％強まで上昇した。また、ギリシャ国債の保証コストであるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）も急上昇した。マークイットによると、ギリシャ国債5年物は1.37％ポイント拡大して22.75％に達した。

　消息筋によると、今週末までに合意を見いだすとの当初の意気込みにもかかわらず、フィンランドの担保問題に関する実質的な協議は、24日も25日も実施されなかった。ただし同筋は、2国間協議が進行している可能性は排除しなかった。

　ユーロ圏諸国政府は、ギリシャとフィンランドとの間の担保合意がドイツやオランダなどユーロ圏主要参加国によって拒否されたことから、担保の代替案を探っている。

　ギリシャとフィンランドの担保合意は、ギリシャがフィンランドに対し、ギリシャ融資に際して救済基金から何億ユーロもの現金を担保として提供するもので、他のユーロ圏諸国が犠牲になってしまう。フィンランドはギリシャの包括的救済基金にわずか2％貢献するだけだから、より裕福なユーロ圏諸国からの保証が直接フィンランドに向かうことになる。

　担保をめぐる論争は、近く解決されなければ、ユーロ圏首脳が7月21日に合意したギリシャ向け第2次救済策自体が頓挫する恐れもある。ユーロ圏に加盟する全17カ国が支持しない限り、基金から拠出は不可能で、現救済基金からＥＦSFへの移行も進まなくなる。

　先月の首脳会議でユーロ圏指導者は救済基金を拡充するとともに柔軟性を持たせることで合意した。この結果、基金は流通市場で国債を購入し、市場から閉め出されている国に信用枠を供与できるはずだった。しかし、加盟国の議会の批准が必要で、EFSFの最終案作成の前に担保問題を解決しなければならない。

　フィンランド政府は25日、解決のためギリシャや他のユーロ圏諸国と協議を続けると述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

　フィンランドの政策は、4月の総選挙結果を反映している。総選挙でギリシャ向け救済に反対する右派政党「真正フィン人党」が19％（2007年は4.1％）の支持を集めて第3党に躍進した。発足した新政府は同党を除く6つの政党からなる連立政権となった。

　ユーロ圏当局者は他の形態の担保、例えば国家資産や非現金資産を探っていくことを示唆した。しかしこれは既に多くの政府資産が民営化されることになっているギリシャにとって鬼門だ。ギリシャ政府は、ギリシャの土地ないし不動産を担保として供出する取り決めに強く反対。領土主権への脅威だと警戒している。

　消息筋は25日、ユーロ圏が協議している担保問題について「可能な結末は、あらゆるユーロ参加国に担保を供与するか、どの国にも供与しないかのどちらかだ」と述べ、解決策は26日までにみつかると期待していると語った。

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