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看護師求人を望むあなたに

患者への看護師は、笑顔を与える貴重な存在。しかし、看護師の仕事は激務です。心の中で笑顔で働く看護師求人をしています。看護師求人を探している場合は、必ずNSB看護師人材バンクにお問い合わせください。 NSB看護師人材バンクは、厚生労働省から正式な許可を受けて人材を派遣している企業です。
看護師求人ですが、きちんと確認するためにも、まず待遇面を確認しましょう​​。看護師求人ですが、待遇面をしっかりチェックしていると思われる部分もたくさんになっています。きちんと従業員を大切にしているかもわかるので、処置、検査は必ず一緒に行くことをお勧めします。
　病気にかかった牛（疾病牛）の内臓を食品として貯蔵したなどとして、食品衛生法違反などの罪に問われた群馬県伊勢崎市、へい獣回収業、新井浩志被告（３６）の初公判が１２日、宇都宮地裁（佐藤正信裁判官）で開かれ、新井被告は食品衛生法違反罪について、「（他の被告と）共謀していない」と述べ、起訴内容を一部否認した。
　起訴状などによると、新井被告は埼玉県熊谷市中西４、小林利之被告（７３）＝食品衛生法違反罪で懲役１年６月、罰金２００万円の判決が確定＝らと共謀し、０９年１２月４日から昨年３月２３日の間、大田原市の食肉処理場「那須地区食肉センター」で計５回にわたり、肝炎などの病気にかかり本来廃棄しなくてはならない牛の肝臓９個を、食品として冷蔵庫に貯蔵したなどとしている。【岩壁峻】

４月１３日朝刊

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　◇取引先、被災地に　「１年、仕事ないかも」
　今月初め、真岡市の印刷会社が破産申請した。資金繰りが悪化していた上に、東日本大震災に伴う受注キャンセルが追い打ちをかけた結果だった。県内では初めて明るみになった震災関連倒産。震災の余波が、県内企業に暗い影を落としていることを印象付けた。
　施設の損壊など、震災により直接的被害を受けた県内企業は多くはなかった。しかし、被災地にある取引企業の混乱に加え、沈静化する気配がない自粛ムードの影響もあり、今後も厳しい経営を迫られそうだ。
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　「この先、１年間は仕事はないかもしれない」。宇都宮市東簗瀬のイベント企画会社「ハレルヤ・イズム」の大沼浩明社長（３８）は、震災翌日から鳴りやまないキャンセルの電話に覚悟した。同社は東北地方が取引先の約３分の１を占めており、震災の影響で予定していた６月までのイベントすべてが中止に。月間予定表には「キャンセル」の文字ばかりが目立っていた。
　０２年１２月に設立。近年は順調に売り上げを伸ばし、昨年は過去最高の１億６０００万円の売り上げを達成した。今夏からは中国での新規事業を展開する予定で、２月に２人を新規採用した矢先だった。ゴールデンウイークなど行楽シーズンが本格化する春先は稼ぎ時だったが、相次ぐキャンセルにより約３４００万円の売り上げが消えたという。
　「通常、キャンセル料が発生するが、被災者にそんなことは言えない」と大沼社長。東北地方で２月に請け負った仕事の売り上げもいまだに未回収のままだという。大沼社長は「緊急融資を受けるにも、返済するあてがなければ借金を増やすだけ。直接被災していない企業は手続きに手間がかかり、融資を受けるまで会社が持つ保証はない」と訴え、国に手続きの簡素化などを求めている。
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　経済情勢が好転しない限り、一層苦境に陥るのは避けられそうにない。イベント事業は、企画段階から開催時期まで期間があるため、売上金が入金されるまで半年程度かかるためだ。先行きが不透明な状況が続く。それでも、大沼社長は「ゼロに戻ってやり直そう」と前向きな姿勢を崩さない。
　３月下旬、大沼社長は宮城県女川町でのボランティア活動に参加した。１０日からは本格的に業務を再開し、「１万円や５万円の小さな仕事でもいいから取りにいきたい」と精力的に仕事をこなす。逆境に立つ経営者の背中を押したのは、言うまでもなく、被災者のひたむきに生きる姿だった。【松本晃】＝つづく

４月１３日朝刊

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　東日本大震災に伴う福島県からの避難者について、栃木県は現在の１次避難所から２次避難所へあっせんする方針を示した。長期化する避難生活の環境改善が目的で、４月下旬をめどにできるだけ早くホテルや県営住宅などへの移転を目指す。だが、１次避難所では子供たちを小中学校に転入学させている家庭があり、戸惑いの声も上がっている。
　福島県が３月末から４月３日までに栃木県内への避難者４６５世帯、１４９４人を対象に実施した調査によると、２次避難所への移転を希望したのは１８３世帯、６１０人。そのうち、およそ４分の３の世帯が旅館やホテルを希望。残りは県営住宅を希望した。
　１３世帯４４人が身を寄せている宇都宮市西川田町の姿川付属体育館では、１０人の児童らが近くの小中学校に通う。南相馬市原町区から家族や親戚１４人で避難している成瀬由香理さん（３４）の長女（１３）と長男（１１）は８日に近くの小中学校に転入したばかり。成瀬さんは「転入手続きの後に移転の話を聞いた。子供たちは友達ができたと喜んでおり、せめて１学期は通わせたい」と話す。避難所の関係者も「学校はもう始まっている。県は方針を発表するタイミングが遅い」と指摘する。
　県は「就学児童、生徒がいる世帯については、必要に応じて移転先を配慮する。しかし、旅館か県営住宅かという要望に沿うのは難しいと思う」としている。【中村藍】

４月１３日朝刊

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