Apr 18, 2011

教習所の敷地に野良犬が

教習所での技術指導を受けている時、隣の敷地に野良犬が入っていたこと私の運転する教習車の目の前に、その野良犬が飛び出したしました。慌てて急ブレーキを踏んでいたが間に合わず講師補助ブレーキを踏まれてしまいました。いくら本だが、もし今の人だったらどうするだろうと教官からの山々説教されました。
知っている人が合宿免許を使用して車の免許を取ったている。この会って、非常に緩慢なので、免許を持ってしても、この合​​宿に強制的にしないと取れないものだった。もちろん、周囲の雑音ではなく、免許証だけに集中できる環境というのは考えが多くの人にはうってつけの環境となるのだ。無事にその知っている人は合宿免許免許を取ることができる。
 水戸の制作会社「メディアセレクトユニアート」(水戸市元吉田、TEL029-304-5611)が4月8日、被災地復興支援の「応援のぼり」を発売した。(水戸経済新聞)

 のぼりは「頑張ろう茨城!」「私たちも東北を応援してます」などの文字が入った縦横4種類。白地に赤と黒で手をつないでいる絵柄をデザインした。

 地域・会社レベルで掲げてもらい、被災した地元茨城を盛り上げる思いを東北にも届けようと企画。同社の中川大輔さんは「茨城も頑張っている。だから東北も負けないでほしいという気持ちを込めた」と話す。

 価格は1枚1,000円で、うち100円を義援金に充てる。

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 発生から11日で1カ月を迎える東日本大震災の被災者への対応について、琉球新報社は9日までに、41市町村に聞き取り調査を実施した。各市町村はそれぞれの基準で宮城、岩手両県の被災者や福島第1原発事故の避難者を受け入れており、明確な統一基準がないまま対応に苦慮している現状が浮き彫りになった。早急な受け入れ対象の指針づくりや県と市町村の連携強化を求める声が関係者から上がっている。5〜8日に聞き取り調査をし、全市町村から回答を得た。

 東日本大震災の避難者を受け入れる対象範囲について、名護市は「線引きが難しい」、石垣市は「自主避難にも支援、サポートするのか」などの課題を指摘した。県市長会の意見交換では「関西から避難者の受け入れに困っている」との声もあったという。うるま市は「県営住宅の入居を断られた人は被災者ではないとの判断か。民間アパートに入居しても被災者と同等に扱われるべきだ」とした。
 県と市町村の連携強化を求める声も多い。本部町は「受け入れ態勢が整わない段階で被災地に物資を送るのは適切でないと考えて町民から支援金を募った。ところが県が物資を集める方針を打ち出し、現場が混乱した」と指摘。豊見城市は「県営住宅への入居情報が円滑に伝達されなかった」と話すなど、情報が円滑に行き届かず、自治体の対応に混乱が起きている。
 「避難者の要望が役場に届かない」(今帰仁村)、「避難者の情報が得にくい」(読谷村)など、避難者の要望や県、自治体の対応を把握するためのネットワーク構築を求める声もあった。
 避難者の相談や情報提供などの支援をしている「よりそい・情報支援ボランティア」代表の稲垣暁沖縄大学地域研究所特別研究員は、受け入れの対象範囲について「難しい問題だ。ある程度の線引き、ルールも必要だろうが、それに縛られず個別の状況に応じた対応が必要ではないか」と指摘。「避難者の情報や需要を全体が共用できる掲示板も必要。連携することで、より多くの避難者を円滑に受け入れることができる」と強調した。

<被災者受け入れをしている自治体の主なサービス>
市町村  回答
那覇市  水道料金の減免。市民や市職員らから家財道具の提供。
沖縄市  家賃と水道料金の免除。家電製品、寝具類、タオルなどの提供。被災地域からの児童生徒の給食費を免除し、教科書や消耗品を提供。
うるま市 水道料金の半年間免除。
浦添市  市営住宅への避難者は水道料金を全額免除。一般家庭は1人当たりの水道基本料金を踏まえ、減免を検討。
豊見城市 水道料金の免除。市民へ生活用品の提供を市ホームページで呼び掛け。幼稚園の入園料や保育料を免除。
宮古島市 家賃6カ月無料。本人が希望すれば1年まで延長可能。
石垣市  水道料金を免除。
本部町  電気と水道料金を免除。
宜野座村 家賃・敷金は無料。光熱費・水道費も村が負担。家財道具も村民が貸し出している。
金武町  家賃は無料。水道料金は調整中。
渡嘉敷村 那覇と往復の船代を免除。

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