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サイトカインを用いた免疫療法

自分の免疫力を高めて病気を治療する免疫療法は、がん治療の現場で利用されています。免疫療法のいずれかのサイトカインを利用した方法です。サイトカインは、免疫細胞から分泌されるホルモンのような物質で、細胞同士が情報を伝達するために必要な物質です。これらのサイトカインを注射して免疫細胞を活性化して活用することです。
がんの原因は、喫煙やストレスなどさまざまな方法がありますが、遺伝の影響を大きく受け、がんがあります。乳がんや大腸がんは遺伝癌の家族と親戚にかかったしまった人がいるなら、普段の生活環境を整えて、がんにくい体づくりを終了させるために努力する必要があります。それは規則的な生活をバランスの取れた食事を摂取することが基本になっています。
　春闘交渉がいよいよ本格化する。労働組合の連合は、平成２０年秋のリーマン・ショック後の業績悪化局面から立ち直ってきたことを受け、「給与総額１％増」の目標を掲げるが、経営側は、成長優先を主張して難色を示しており、交渉の難航は必至だ。パートや派遣などの非正規労働者の処遇改善、企業規模や地域間の格差是正などほかにも対立点は多い。景気の浮揚を図り、日本企業が新興国企業とのグローバル競争に打ち勝っていくにはどうすればいいのか。労使のトップに展望を聞いた。（早坂礼子）

　□大橋洋治・経団連副会長

　■企業の成長が優先

　−−給与総額１％増の要求は

　「非常に重い課題だ。経営収支は改善したもののリーマン・ショック前に比べ８０〜８５％の水準だ。賃金を伸ばしても、みな将来の生活に不安を感じているので大半を貯蓄に回し、消費に結びつかない。企業が成長し収益を伸ばせば雇用が改善され、賃金が上向き消費も改善する。賃上げより企業の成長が先だ」

　−−賃金は下がり続けている

　「少子高齢化による生産の低下、株価の低迷など、確かに平成９年ごろからすべてが落ち込んでいる。賃金抑制というよりはアップできなかった。デフレを呼んだことにはあたらない」

　−−企業の内部留保にも批判がある

　「内部留保は企業活動から生じた当期利益のうち配当などで処分した残り、未処分剰余金の累積だ。必ずしも現預金でため込んだものではなく、大部分が設備投資、研究開発、在庫などの資産形態で保有されている。これにより企業が成長し雇用に結びつく」

　−−交渉の見通しは

　「決して容認したわけではないが、定期昇給の維持はかなり大きな比重を占めるだろう。業績のいいところは一時金で報いることになるのではないか」

　−−連合は非正規労働者の処遇改善も求めている

　「人件費は総額人件費でみるべきだ。正規と非正規のほかに、若年者と高齢者の問題もある。日本は勤続給の比重が大きいが、将来は賃金カーブを見直して海外のように職能的な給与体系を取り入れていくべきだと思っている」

　−−都市と地方の格差は

　「都市に比べれば地方は物価が安く賃金水準が低いし、中小企業も多い。経団連の未来都市モデルプロジェクトは地方経済の活性化を狙っている」

　□古賀伸明・連合会長

　■賃上げで消費向上

　−−今春闘では月給に一時金や諸手当を含む「給与総額１％増」を要求している

　「賃金は『いざなぎ超え』といわれた景気回復局面でも抑えられ、果実は企業寄りに配分されてきた。長引く賃下げがデフレの一因であることは否定できない。すべてが消費に回るわけではないが、賃上げをすれば必ず消費は上向く。賃金は平成９年から下がり続けており、この５年前の水準に復元するなら１年で１％増が目安になる」

　−−このほかの争点は

　「少子高齢化が進むなか人材をどうとらえるか。人はコストではなく、付加価値を生み、競争力を高める源泉だ。１億２千万人が住む日本をどうしていくか。新興国に比べ国内の賃金が高いのは当たり前で総額人件費抑制から抜け出さないといけないし、非正規労働者など働く者すべての処遇改善も必要だ」

　−−交渉の方針は

　「賃金は上げ幅もあるが絶対額がいくらになったかも重要だ。こういう仕事でこれだけの経験をしている人はこのくらいという日本の産業の賃金表をどう作るか。昨年は６２の代表銘柄を決め、今年は中堅の代表銘柄を決める。統一ベースアップは否定しないが、他方で絶対額も追っていく」

　−−『春闘終焉（しゅうえん）論』も聞く

　「春闘は極めて重要な、年に１度の社会的システムだ。基礎的な労働条件である賃金や労働時間の方向性を見いだすために欠かせない。配分交渉では意見が対立するので、経済動向や自社の状況を労使で論議する。『終わった』と言うのはおかしい」

　−−都市部と地方で景況感が違う

　「大都市と地域の中小企業との差がどんどん開いている。格差を縮めるためにも家計への配分が必要だ」

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　2011年の春闘は、1月19日に日本経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が東京都内の経団連会館で会談し、幕開けした。春闘相場をリードする3月16日の自動車、電機単組への回答集中日に向け、攻防が展開される。

　今年の焦点は連合が新たに掲げた「諸手当などを合わせた給与総額で1％引き上げ」。給与体系を底上げするベースアップ（ベア）を2年連続で見送る代わりに持ち出した概念だが、肝心の組合への浸透が今ひとつであるため、組合側の迫力が欠けているのが実情だ。

■給与総額は97年に比べ09年は5．1％減

　連合が「1％」を主張する根拠は、厚生労働省の毎月勤労統計。フルタイムの「一般労働者」の現金給与総額はピークだった1997年に比べて2009年は5．1％減少しており、1年に1％ずつ引き上げれば5年で賃金をピーク時に「復元」（連合）できるというわけだ。

　日本経済は新興国の需要拡大などを背景にリーマン・ショックのどん底からは回復し、個別の企業業績も回復傾向にあるが、給与体系を底上げするベアを、統一的に数字を入れて求めることまでは難しい。ならば、諸手当などを含めた総額なら経営側も抵抗度合いが弱まるのではないか、と考えたようだ。

　実際、経団連が1月17日に決定した経営側の指針「経営労働政策委員会報告」では、年齢などに応じて自動的に毎年給与が上がる「定期昇給」（定昇）の維持については容認し、定昇見直しを俎上にあげた2010年春闘より姿勢は柔軟だ。

　しかし「統計はそうかもしれないが、なぜ1％なのかが、もう一つよく分からない」という声は電機連合など、連合を支える産業別労働組合の大手からも漏れている。そればかりか、電機連合のほか、トヨタ自動車など春闘相場に大きな影響がある単組を傘下に持つ自動車総連も、軒並み今春闘の要求に「1％」という文言を入れていない。産別で「1％」を明確に掲げているのは繊維や食品、流通業界の「UIゼンセン同盟」などに限られている。

■経団連「1％は困難」と繰り返しメディアで強調

　電機連合は「1％」を盛り込まなかった理由を「十分に企業業績が回復せず、賃金水準の改善要求を行う状況にはないから」、自動車総連も「危機的な状況は脱しつつあるが、2010年9月のエコカー補助金終了や高止まりする円高で先行きが明るいとは言えない」として「闘争心」を抑え、控えめな反応を示している。

　一方、連合自体も揺れている。「1％」の対象にはボーナス（一時金）も入ると昨年来、幹部が公言していたのに、「一時金は勘定に入れない」と1月下旬になってマスコミに説明して回るなど、何だか頼りないのだ。実際、自動車総連などは「一時金は昨年の水準を上回ることを目標としているので、『1％』を掲げなくても連合方針とそれほど変わらない」（幹部）としているだけに、認識の共有に問題を抱えたまま、春闘シーズンに入ってしまっている。

　こうした組合側の混乱を前に経団連は「1％は困難」との発言、反応を繰り返しメディアで強調。早くも勝負があったようものだ。「春闘は曲がり角」と指摘されて久しいが、そろそろ本当にそのあり方を考える時期に来ているようだ。

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