Apr 26, 2011
ワキガに効果がある永久脱毛
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中国電力は16日、島根原発(松江市鹿島町)の津波対策として計画している防波壁の高さを海抜15メートルにすると発表した。1〜3号機の海側に約1・5キロにわたって建設する。13年内に完成の予定。
同原発はこれまで津波の最高水位を5・7メートルと想定し、海抜9・4〜11メートルの防波壁があった。しかし、東日本大震災で福島第1原発に15メートル程度の津波が押し寄せたとして、防波壁をより高くすることにした。津波想定について中国電は「(国から)新しい知見が出たら対応する」としている。
また、中国電は同日、外部電源の確保に向けた対策を経済産業省の原子力安全・保安院に報告した。4月7日の余震により東北電力東通原発1号機(青森県)などで外部電源が一時途絶えたことを受け、同院が対策を電力各社に指示していた。12年度をめどに、島根原発1〜3号機の外部電源の送電線をつなげ、電力融通を強化▽11年度をめどに、漏電を防ぐ送電鉄塔のがいしを折れにくいものに取り換え▽1年程度かけ、変圧器に防水壁を設置−−などを打ち出している。【目野創】
5月17日朝刊
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東日本大震災で被災した宮城県石巻市で家屋の泥出しや片付けをするボランティア活動のため、県立大生12人が16日、出発した。浜田市の浜田キャンパスで出発式があり、本田雄一学長は「県立大は小さく遠く離れているが、全力で支えたい。被災者の気持ちに添った活動をしてきてほしい」と話した。
女子3人を含む12人は県社会福祉協議会が募集した「災害ボランティア隊」に参加した。17日から3日間、活動する。3年の高田昭徳さんは「熱い気持ちで冷静に行動してきます」と話し、総勢29人になるボランティア隊の出発地の松江市に向かうため、マイクロバスに乗り込んだ。
県立大によると、期間中の講義は欠席扱いだが、レポートの提出などによる配慮はあるという。職員1人も継続支援の内容を探る課題を持ち勤務扱いで加わっている。
県社協は23日にも総勢29人の隊を送り、県立大からは学生16人と教員1人が参加する。人数制限があり行けなかったが、県社協の募集に応じた学生は他に4人いた。【大西康裕】
5月17日朝刊
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益田市内への企業誘致を図るため、市が、「石見臨空ファクトリーパーク」(同市虫追町)内に建設する「市企業立地支援貸工場」への進出が内定した企業2社と市が16日、事業推進に関する合意書を交わした。企業側と工場の仕様などを協議の上、市が県土地開発公社から用地を取得して工場上屋を建設。2社の工場は来春、操業を開始する。
進出が内定したのは機械製造会社「石見機械」(益田市)と、精密機械工具・作業工具製造会社「大見工業」(愛知県安城市)。
同パークは97年5月、分譲を開始したが、操業中の6社の工場の面積は用地全体の約3割にとどまっている。企業誘致の環境が厳しさを増す中、市は、企業側のニーズに応じて工場を建設して賃貸する方式での誘致を進めていた。
貸し工場の使用期間は10年間で、その後は同パーク内の別の場所に工場を建設、移転することが条件。賃貸契約のため、企業側は固定資産税の免除や工場建設の初期投資の大幅な軽減などのメリットがある。【江田将宏】
5月17日朝刊
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原発に反対する中国電力の株主でつくる「脱原発へ!中電株主行動の会」(溝田一成・代表世話人)は16日、同社が山口県上関町で進める上関原発の建設計画を中止し、島根原発(松江市)の運転を停止するなどとした6議案を発表した。6月29日にある同社株主総会で株主提案する。
議案は、原発の運転停止や計画中止のほか、▽使用済み核燃料の再処理をせず、これまで積み立てた引当金を福島第1原発事故の被災者への支援などに充てる▽島根原発の点検漏れや岡山県の「土用ダム」のデータ改ざんなどの責任から山下隆社長を解任する−−など6議案。5万9800株を持つ78人の株主で提案する。
木原省治・世話人(62)は「原発の安全性は完全に崩壊した。株主や会社の取締役に議案内容を直接投げ掛けたい」と話した。【加藤小夜】
5月17日朝刊
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