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LEDを使用した信号機

新設される信号機のほとんどはLEDライトです。 LEDを使用した信号機の良い点は、視認性が良いです。特に、赤信号、青信号が従来の信号機よりも明らかに見えます。信号無視するつもりはなくても赤信号を見落としてしまう人もいるようです。これは出会い頭事故の原因があったので、信号機の誤りをなくすための有効な信号がされています。
HIDランプは、日本語で高輝度放電ランプと呼ばれます。白熱電球区に比べて消費電力が少なく寿命が長いの太陽に近い明るさを放つことができるため、灯台や橋、タワーなどの夜間に、明るい照明が必要なところに使用される機会が増加しています。また、HIDランプは、光の直進性が高いため、最近では自動車やバイクの普及も増えているが、水銀などの有害物質が含まれているため、使用に注意が必要です。
　【パリ＝田村龍彦】ギリシャ危機の拡大阻止に不可欠な欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の強化策をめぐるスロバキア議会の迷走は、寄り合い所帯のため、意思決定にすら時間のかかるユーロ圏の弱点を改めて浮き彫りにした。金融機関の資本増強策をめぐっても主導役の独仏の間に意見の隔たりがあるなど、各国の足並みはバラバラ。「のろまなカメ」（市場関係者）が、危機を深刻化させ、日本を含む世界経済の足を引っ張っている。

　「われわれより豊かなギリシャを支援する必要はない」。スロバキア議会が強化策を否決した背景には、こんな不満がある。

　スロバキアは統一通貨ユーロを採用する１７カ国でエストニアに次いで２番目に貧しく、平均年収は９千ユーロ（約９３万円）とギリシャの３分の１程度だ。

　そんなスロバキアが強化策で求められる債務保証額は７７億ユーロ（約８千億円）と、国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に上る。

　スロバキアは２００９年のユーロ導入に際して、消費税に当たる付加価値税を引き上げるなど財政改革を進めた経緯があるだけに、放漫財政で行き詰まったギリシャ支援に対する国民の不満は根強い。

　今回の強化策は、今年７月のＥＵ首脳会議で合意したものだ。融資枠の拡大に加え、市場での国債買い入れや金融機関への資本注入など機能強化も盛り込まれており、ギリシャ危機がイタリアやスペインなどに飛び火し、こうした財政悪化国の国債を大量に持つ金融機関が連鎖破綻するのを防ぐのに欠かせない措置だ。

　ところが、１カ国でも反対すれば実行できない。当初は、ドイツでも税金投入への国民反発が強く、承認は先月末にずれ込んだ。

　「１つの決定を下すのに１７の政府と１７の国会を説得する必要がある」。サルコジ仏大統領も認めざるを得ないスピード感の欠如は致命的だ。

　金融機関が連鎖破綻した０８年のリーマン・ショックの再来を防ぐ資本増強策も、実現は難航が予想される。独仏は資本増強の必要性では一致しているが、その手順では大きな隔たりがある。

　自国の財政も悪化しているサルコジ大統領は、ＥＦＳＦの積極的な活用を主張。これに対し、財政が健全なうえ、他国の支援による負担増を避けたい独のメルケル首相は、金融機関の自力増資や各国政府による公的資金注入を先行させることを求めている。

　市場は、こうした欧州の対応の遅れと足並みの乱れに失望。世界的な株安やユーロ安を招き、日本に打撃を与える超円高の原因にもなっている。欧州が失速すれば、日米や新興国も影響を受け、世界経済全体が「新たな危険水域」（ゼーリック世銀総裁）に突入する恐れがある。

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　【パリ＝田村龍彦】ギリシャ債務危機を主要議題とする２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が１４、１５日にパリで開かれる。対応の遅れや足並みの乱れが目立つユーロ圏諸国に対し、政府債務問題の抜本的な解決策を早急に示すよう求める方針で、１１月３、４日に仏カンヌで開かれるＧ２０首脳会議（サミット）を期限とする方向で調整している。

　ギリシャに端を発した欧州債務危機はイタリアやスペインといった域内の財政悪化国に波及。これらの国債を大量保有する欧州の金融機関は巨額の損失リスクから信用不安が高まり、１０日には仏、ベルギー系の金融大手デクシアが、事実上の経営破綻に追い込まれた。

　２００８年のリーマン・ショックと同じように金融機関が連鎖破綻すれば、企業や家計への融資が止まり、倒産が多発し個人消費も冷え込み、欧州経済は不況に陥りかねない。欧州金融機関と取引のある米金融機関にも損失が拡大する恐れがあるほか、欧州が最大の貿易相手である中国など新興国の経済も失速し、世界経済は牽引役を失いかねない。

　今月１０日に電話会談を開いたオバマ米大統領とキャメロン英首相、サルコジ仏大統領は欧州の債務問題について、「断固たる決断が必要」との認識で一致した。１４日からのＧ２０会合でもこうした考え方を共有し、共同声明でユーロ圏諸国に早期解決を促す方向だ。

　財政危機国を救済する「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」を通じた金融機関への資本注入策も話し合われる見通しで、各国政府による銀行の公的支援や資産の査定方法の見直し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の貸出枠の拡充なども議論。債務危機が金融危機へと発展することを全力で防ぐ姿勢を打ち出す考えだ。

　日本からは安住淳財務相と日銀の白川方明総裁が出席する。ＥＦＳＦが資金を集めるため発行する「ＥＦＳＦ債」の追加購入などを通じて支援することを表明する方針だ。

　安住財務相は「世界や市場に安心感を持ってもらえるようなスキーム作りを欧州に求めたい」としている。日本経済にとっては歴史的な円高の是正が最大の課題だが、欧州危機に伴うユーロからの資金逃避が円高の一因になっているとの観点から、債務危機の解決を強く求める構えだ。

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